ネイチャーポジティブ×環境情報化

EUで「Nature credits（ネイチャークレジット）」の制度設計に向けた検討が進んでいます。

欧州委員会の位置づけでは、Nature creditsは、自然回復・保全に取り組む農家、林業者、漁業者、土地所有者、地域コミュニティなどに、民間資金を呼び込むための仕組みです。公的資金を補完し、自然回復の取り組みを、より投資可能な形にしていく狙いがあります。

一方で、制度化にあたっては大きな論点もあります。

Bellona EUによる第3回専門家会合の解説では、特に以下の点が指摘されていました。

自然クレジットは、他の場所で生じた生物多様性の損失を相殺する「オフセット」として使うべきではないこと。
追加性、永続性、反転リスク、リーケージ、ダブルカウント防止をどう担保するか。
生態系回復の成果が期待どおりに出なかった場合、誰が責任を負うのか。
既存の法的義務やCSRDなどの企業開示、EUタクソノミー、CAP支払い、CRCFなどとどう整合させるのか。

Nature creditsの本質は、自然を売る話ではなく、自然回復への資金を呼び込むための「信頼のインフラ」をどう設計するかの議論なのだと思います。

ここで興味深いのが、デジタル基盤の位置づけです。

第3回専門家会合では、クレジット1件ごとに「デジタルパスポート」を発行し、監査証跡にアクセスできるようにする構想や、既存の複数登録簿を相互接続する「連合型」のアーキテクチャが提示されています。つまり、自然の価値を測るだけでなく、誰が、どの方法論で、どのデータに基づき、どのように検証したのかを、追跡可能にするためのインフラが検討されているということです。

これは、自然関連データを「検証可能な価値」に変えるための制度・データ基盤づくりの話だと思います。

ただし、デジタルパスポートや登録簿があれば、それだけでインテグリティが担保されるわけではありません。
むしろ重要なのは、デジタル基盤の上に載せるべきルールです。

何を成果とみなすのか。
どこまで企業主張に使えるのか。
既存義務の履行と任意の自然貢献をどう切り分けるのか。
オフセットではなく、自然回復への追加的な資金動員としてどう位置づけるのか。

先日、マングローブの回復を「測る」話を書きました。今回のEUの議論は、その一歩先にあると感じます。

自然を測る。
測った結果を検証する。
検証された情報を、信頼できる形で共有する。
そして、それを資金や企業行動につなげる。

IISEで提唱している環境情報化のフレームで言えば、まさに自然関連データを社会実装に向けて「整える」領域です。

Nature creditsは、まだ制度設計の途上にあります。
だからこそ、期待と懸念の両方を見ながら、企業がネイチャーポジティブにどう関わるのか、その実装基盤として注目していきたいと思います。

🔗 European Commission（Nature credits）
https://green-forum.ec.europa.eu/green-business/nature-credits_en

🔗 Bellona EU（第3回専門家会合の解説）
https://eu.bellona.org/2026/06/29/takeaways-from-the-3rd-expert-group-meeting-on-nature-credits/

🔗 IISE GX VISION誌「『環境情報化』が拓くサステナブル経営の未来」
https://note.com/nec_iise/n/n3323b2d496bc

- タイトル: 「ネイチャークレジット：自然回復を加速させる『信頼』のインフラ」
- リード: 「EUは、自然回復に取り組む人々へ民間資金を呼び込むため、透明性の高い『ネイチャークレジット』の制度設計を本格化させています。」
- 3パネル構成
  1. 「自然への貢献を『報酬』に変える」／「農家や林業者が行う生態系の保護・回復を、民間企業が投資可能な『クレジット』として価値化します。」（農業者と芽・コインのイラスト）
  2. 「『デジタルパスポート』で透明性を確保」／「クレジットごとにデジタル上の履歴を持たせ、誰がどのように自然を回復させたかを追跡可能にします。」（スマホとブロック・虫めがねのイラスト）
  3. 「単なる『オフセット（相殺）』を超えて」／「他所での破壊を埋め合わせるためではなく、真に自然をプラスにするための厳格なルール作りが議論されています。」（工場に×・花と循環矢印のイラスト）