AIインフラ×電力×地域共生

2026-09-13

経済産業省が9月11日、GX戦略地域の第1弾を認定しました。データセンター集積型は、4月に有望地域として選ばれた9道県がそのまま、9地域（10地点）の認定です。認定と一緒に付いてきたのは、需要の数字ではなく、留保条件（条件付きの認定）でした。

4月の選定のとき、データセンター集積型は審査を市町村単位で行いながら、公表は都道府県名だけでした。土地や電力を先に押さえる動き（空抑え）につながる、という理由です。今回は地点の名前が出ています。

・北海道（石狩市、苫小牧市）
・秋田県（秋田市）
・宮城県（富谷市）
・栃木県（矢板市）
・茨城県（常総市／つくば市）
・富山県（南砺市）
・香川県（綾川町／坂出市／丸亀市）
・福岡県（北九州市／直方市／鞍手町）
・鹿児島県（薩摩川内市）

それぞれで、今後10年程度でギガワット（100万キロワット）級の集積地を形成する計画です。

リリースのデータセンター集積型の欄には、こう書かれています。「認定に当たっては、計画の着実な推進及び地域共生の確保等を留保条件として付しています」。各地域の計画概要は後日公表、とも。

ほかの2類型を見ると、コンビナート等再生型は有望6地域のうち川崎市の1地域、脱炭素電源活用型は有望23地域のうち8地域（10地点）の認定でした。データセンター集積型だけが、有望地域の全部が第1弾に入っています。理由はリリースには書かれていません。

認定された地域には、設備投資の後押し、電力系統の先行整備、規制・制度改革が用意されます。国も引き続き伴走する、と。

4月の選定を見たとき、次に出てくるのは、この地域にどれだけの需要が発生するのかという数字ではないかと思っていました。実際に先に付いたのは、地域共生という条件のほうでした。電力と土地の確保の話が、地域との関係を条件にする段階に入った、と読めます。その共生を何で測るのかが、次の論点になりそうです。