資源循環×デジタル基盤／プラスチック

プラスチックの高品質なリサイクルやリユースの実装を妨げているのは、分断された価値連鎖と情報の非対称だ。著者たちはそう書き出して、それらをつなぐ「デジタルプラットフォーム」が実際に何をしているのかを、ドイツに拠点を置く11のB2Bプラットフォームへの聞き取りで調べた研究が、2026年9月19日にJournal of Industrial Ecology誌に載りました（Botsch & Müller・オープンアクセス）。

11社は3つの型に分かれました。

・リユース容器の追跡型（4社）：容器の回収・洗浄・物流・利用データを束ね、「容器のサービス化」を従量課金で提供する

・再生材の売買ハブ（3社）：再生プラスチックの品質データを標準化し、売り手と買い手を照合する。年会費や案件料と、単位ごとの追跡料の組み合わせ

・データ基盤（4社）：デジタル製品パスポート（DPP）の形式で製品データを提供し、取引ごとの手数料を取る

私が意外だったのは、リユース容器の型についての著者の結論です。経営上まず優先すべきは物理的な回収の輪を安定させることで、「洗浄物流の統合と容器素材・サイズの標準化のほうが、デジタルの追跡技術そのものよりはるかに重要」だと書いています。追跡はあとから載せられても、戻ってこない容器は追跡できない、という順序だと読めました。

一方、再生材の売買ハブでは役割が違います。ブランド側が石油由来の新品からの切り替えをためらう理由は品質のばらつきなので、プラットフォームは「信頼の仲介者」として品質認証と標準化された素材データを持つ。データ基盤のCEOは、DPPを「この材料が本当に二次由来だと買い手が示すための証拠」として使う用途を挙げています。聞き取りの中で出た言葉は「測れないものは循環させられない」でした。

限界も本文にあります。対象は欧州の規制環境（包装規則とDPPの義務化）の下にある企業で、多くのプラットフォームはまだベンチャー資本や公的助成に依存し、自立した事業モデルとは言えない。環境面の効果は聞き取りに基づく定性的な評価で、LCA（ライフサイクル全体の環境負荷の評価）で確かめたものではありません。

日本でも、環境省が2026年9月17日に公表した循環基本計画の初点検で、審議会の議論として、事業者間連携には「データ共有の仕組み（情報基盤）の構築は重要」という論点が残されています。誰がどの層でデータを束ねるのか。3つの型は、その分担を考える下敷きになりそうです。

🔗 Botsch & Müller (2026) Journal of Industrial Ecology（2026年9月19日）: https://doi.org/10.1007/s44498-026-00179-w
🔗 環境省 第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況の第1回点検結果（2026年9月17日）: https://www.env.go.jp/press/press_05589.html