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<rss version="2.0"><channel><title>しのジャッキーの薪棚</title><link>https://makidana.shinojackie.com/</link><description>篠崎（しのジャッキー）がLinkedInで発信してきた自然資本とウェルビーイングの投稿を、公開時点の文面のまま保存している書庫です。すべて一次資料にあたって書いています。</description><language>ja</language><item><title>保険×自然の機能×料率</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260830-2.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260830-2.html</guid><pubDate>Sun, 30 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>湿地が失われても、洪水保険の保険料はすぐには動きません。動かないので、「失った」という信号が地域に届かない。

米国のNPO、Environmental Defense Fund が7月に出した報告書を読みました。全米の住宅向け洪水保険のほとんどを担う国家洪水保険プログラム（NFIP。運営はFEMA＝連邦緊急事態管理庁）の料率とモデルに、自然を基盤とした解決策（NbS）をどう組み込むかという提言で</description></item><item><title>水リスク×畜産のバリューチェーン</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260829-2.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260829-2.html</guid><pubDate>Sat, 29 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>水の量でいちばん大きいところと、水不足の費用がいちばん出るところは、別でした。

投資家ネットワークのFAIRRが8月17日、上場する畜産大手18社の水リスクを推計した32ページのレポートを公表しています。オーストラリア・ブラジル・中国・フランス・米国の18社で、世界の畜産市場の約2割にあたるそうです。

18社のバリューチェーン全体の2024年の水フットプリントは、推計4,740億立方メートル。</description></item><item><title>自動車の資源循環×経済安全保障</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260829-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260829-1.html</guid><pubDate>Sat, 29 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>電動化と大型化が進むほど、クルマの環境負荷は「走っている間」から「作る前」に移るかもしれない。EUはその移り先を、環境の問題としてだけでなく、資源の輸入に頼る産業の弱さとして、規則の前文に書いています。

8月13日に発効したEUの使用済自動車規則（(EU)2026/1738）に、こうあります。

「その結果、生産段階が使用段階よりも大きな環境負荷を持ちうること、そして欧州の産業が重要原材料の輸入</description></item><item><title>自然のタイプと活動×心身の調子</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260828-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260828-1.html</guid><pubDate>Fri, 28 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>自然が心身の調子に届くかどうかは、水辺か緑地かというより、そこで何をしたかによるのかもしれない。9万5,790人分の全国調査を分析した論文が、そう書いています。

8月10日、Lifestyle Medicine。イングランドの People and Nature Survey の二次分析です。直近14日間に緑地を訪れた人が56,000人、水辺（川・湖・運河・海辺）を訪れた人が15,007人、どこ</description></item><item><title>環境表示×情報の非対称</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260828-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260828-1.html</guid><pubDate>Fri, 28 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>「再生プラスチック使用」とだけ書かれたラベルを見せると、3人に1人が「100%だと思う」と答えました。

消費者庁が8月20日、「環境ラベルに関する実態調査報告書」を公表しました。景品表示法の観点から環境ラベルの表示の実態を調べ、同法上の考え方を整理したものです。この整理は、公正取引委員会が2001年に同種の調査を出して以来、25年ぶりになります。

広告表示から環境ラベル139種類を集め、事業者</description></item><item><title>生物多様性の義務化×制度の適用範囲</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260827-2.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260827-2.html</guid><pubDate>Thu, 27 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>制度をどこまで適用するかは、理念ではなく、実績データの分布で決まっていくのかもしれません。英国の生物多様性ネットゲイン（BNG）の見直しを読んで、そう思いました。

BNGは、開発にあたって生物多様性を10%以上増やすことを求める制度で、2024年2月に義務化されました。その対象から、2026年8月6日以降の申請では0.2ヘクタール以下の開発が外れます。オンサイトの優先生息地に影響しない場合、とい</description></item><item><title>AIインフラ×水／環境情報化</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260827-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260827-1.html</guid><pubDate>Thu, 27 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>データセンターが使う水の実態は、なぜつかみにくいのか。米議会調査局の報告書を読むと、測る技術ではなく、水の調達の経路に理由があるように見えます。

まず、数字が2つ並びます。

・データセンターが直接使う水は、全米の水消費のおよそ2%（米国水道協会の推計）
・100メガワット級の1施設は、1日あたり約2,600世帯分の水を直接消費する（国際エネルギー機関の見積もり）

全体では小さく、足元では大き</description></item><item><title>環境情報化×自然関連の意思決定</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260826-2.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260826-2.html</guid><pubDate>Wed, 26 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>オーストラリアが8月19日、環境法（EPBC法）にもとづく最初の4つの国家環境基準を定めました。うち1本が「データと情報」の基準です。

目的が2つ書かれています。ひとつは、この法律にもとづく決定が、適切なデータと情報にもとづいて行われるようにすること。もうひとつは、そうした決定に使える信頼できるデータ・情報資産の入手可能性を広げること。

その案件の判断のために出されたデータを、可能な範囲で、次</description></item><item><title>NbS・グリーンインフラ×水資源</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260826-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260826-1.html</guid><pubDate>Wed, 26 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>自然を使った解決策で本当に要るのは、最適な組み合わせを探すことではなく、目的がぶつかったときに何を優先したかを説明できる形をつくることだと思います。

英国の環境庁が8月17日に出した「自然を活用した水資源の解決策ハンドブック」を読んで、そう考えました。

このハンドブックが掲げる狙いは3つです。

・地下水を増やす
・河川の低水流量を改善する
・干ばつへの耐性を高める

第3章に「他の目的との衝</description></item><item><title>子どもの自然体験×自然再生への賛否</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260825-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260825-1.html</guid><pubDate>Tue, 25 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>自然を元に戻す計画に、住民が賛成するかどうか。その賛否は、何で決まるのか。

デンマークのコペンハーゲン都市圏で、3,493人に尋ねた研究が8月19日に People and Nature に出ました。地図の上で自分がよく知っている自然の場所を指してもらい、そこで湿地や森を復元する措置に賛成するかを聞いています。あわせて、6歳から12歳の頃に自然の中でどれくらい遊んだか、22種類の体験のうちいくつ</description></item><item><title>廃棄物と資源の線引き×資源循環規制</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260824-2.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260824-2.html</guid><pubDate>Mon, 24 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>環境省が8月18日、スクラップヤードの規制を検討する会議の第2回（9月2日）の開催を公示しました。6月19日に公布された改正廃棄物処理法で、使用済みの金属・プラスチック物品を保管したり再生したりする事業者に許可制が入る。その基準を、年度内をめどに決めます。

第1回の議事概要に、三重県の委員の発言としてこうあります。

「廃棄物として扱うものより厳しい基準が、有価物・再生物にかかることには違和感が</description></item><item><title>循環経済×労働安全</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260824-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260824-1.html</guid><pubDate>Mon, 24 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>米ニューメキシコ州の環境局が8月15日、州として初めての「循環経済プラン」を公開し、同時に1,150万ドルの公募を出しました。実現可能性調査に150万ドル、事業実装に1,000万ドル。締切は9月7日です。

プランは、州の埋立回避率を約15%、全米平均を32%として、その差を出発点に置いています。

構造的な課題を並べた章から示唆を得ました。

9つ挙げられた課題の8番目が「製品設計に起因する労働</description></item><item><title>移住の意思決定×自然</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260823-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260823-1.html</guid><pubDate>Sun, 23 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>地方移住の意識調査に、自然が1位になる設問と、上位が費用と利便性で埋まる設問が、並んで載っていました。

リゾートバイトの求人サイトを運営する株式会社ダイブが、8月20日に公表した調査です。同社の公式LINE登録者2,138名が対象なので、移住や地方での就労に関心のある層に偏っている点は先に断っておきます。

「住んでみたい地域の特徴」を聞くと、1位は「海や山などの雄大な自然に囲まれた地域」で31</description></item><item><title>ラベルレスPET／識別表示×資源循環</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260823-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260823-1.html</guid><pubDate>Sun, 23 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>7月30日、PETボトルの「ラベルレス」の対象を広げる省令が公布・施行されました。これまで箱売りだけに認められていたラベルの省略が、バラ売りにも広がります。

識別表示の制度そのものが、リサイクルが円滑に行われること、消費者が容易に分別排出できるようにすることを目的に置かれています。環境の目的は前からありました。それでも動かなかった理由のほうに、制度の構造が出ています。

資源有効利用促進法にもと</description></item><item><title>気候対策の効果の見積もり×情報設計</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260822-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260822-1.html</guid><pubDate>Sat, 22 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>気候対策の効果の大きさを見誤るのは、知らないからなのか？

Nature Sustainability に8月3日に出た研究は、そこを疑っています。事前登録された3つの実験、合計2,924人。いずれも米国の成人が対象です。気候対策の効果の大きさをどう見積もっているかを調べました。

見積もりが狂う理由として、データが示唆しているのは2つです。

・思い出しやすい行動ほど、効果が大きいと感じる（入手</description></item><item><title>カナダ 国家適応戦略進捗報告</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260822-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260822-1.html</guid><pubDate>Sat, 22 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>カナダ政府が8月13日に、2026年の国家適応戦略の進捗報告を公表しました。自然と生物多様性の章に、面積の目標だけを見ていると気づかない一節がありました。

引かれているのは2024年のカナダの研究で、自然の生態系がもたらす洪水防止の便益を初めて包括的に評価したものです。空間モデルによる評価では、洪水緩和の優先度が上位5%にあたる流域が358の人口集中地区に便益をもたらし、約370万人が直接、約2</description></item><item><title>自然×ヘルスケア×評価設計</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260821-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/wb-20260821-1.html</guid><pubDate>Fri, 21 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>スコットランドで、都市の林を改善した事業の効果を、抗うつ薬と抗不安薬の処方記録で評価した研究を調べてみました。8月13日、The Lancet Planetary Health。成人129,335人を、2012年から2016年まで月単位で追っています。

結果が二つに割れました。

同じ人を時間で追った分析では、改善された林から800メートル以内（論文は徒歩およそ10分としています）に住んでいた期</description></item><item><title>オレゴンEPR×料率設定</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260821-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260821-1.html</guid><pubDate>Fri, 21 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>アメリカ・オレゴン州の包装材EPR（拡大生産者責任＝包装材の回収・リサイクルの費用を生産者側に負わせる制度）の、現行のプログラム計画について調べました。州が承認したもので、今年5月4日に改定されています。生産者は材料の区分ごとに料率を払う仕組みで、区分は60。8つの材料クラスに束ねる形が示されています。

運営するのは、生産者の代表で構成される生産者責任機構（PRO）です。オレゴンでは Circu</description></item><item><title>英国 国家安全保障評価×生態系の崩壊</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260820-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260820-1.html</guid><pubDate>Thu, 20 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>イギリス政府が1月20日に公表した「Global biodiversity loss, ecosystem collapse and national security（世界の生物多様性の喪失、生態系の崩壊と国家安全保障）」という文書を読みました。公表は環境・食料・農村地域省（Defra）で、政府全体の分析官と専門家がまとめたとされています。副題は「A national security asse</description></item><item><title>産業制御システム×水インフラ</title><link>https://makidana.shinojackie.com/posts/20260819-1.html</link><guid isPermaLink="true">https://makidana.shinojackie.com/posts/20260819-1.html</guid><pubDate>Wed, 19 Aug 2026 07:00:00 +0900</pubDate><description>アメリカのCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）が7月30日に、上下水道事業者向けの注意喚起を出していました。水処理の制御に使われるPLC（プログラマブル・ロジック・コントローラ＝現場の機器を自動で動かす制御装置）を狙う動きが著しく増えている、インターネットに直接つながっているPLCはできるだけ早く外してほしい、という内容です。

被害について「煮沸勧告と、手動運転の継続をもたら</description></item></channel></rss>